こんにちは。きのひです。
「『NHKと新聞』は嘘ばかり」 髙橋洋一 著 を読みました。
2020年6月30日 第一版第一刷
「新聞記者はよく『新聞には一次情報が記されている』という」
「だが、これは『嘘』である」
実際に紙面を見れば、有識者に取材して入手したコメントを載せている程度。
他方で近年、自らインターネット動画の番組を立ち上げて意見や情報を伝える専門家が増えています。
有識者が直接、発信するのが本物の「一次情報」
「人から聞いた話を伝えるのは、あくまで二次情報にすぎない」
著者はIR法について「残念ながら的外れな報道が目立ちます」といいます。
報道ではもっぱら「カジノ法」といわれているが、正式には「特定複合観光施設区域整備法」
これは全体で二五九条にも及ぶ大がかりな法律です。
カジノに関する条文は第三九条から第二三〇条までと多岐にわたる。
しかし「実際この法律に沿ってリゾート施設がつくられる場合、カジノ施設が占める割合は全体の三％以内にすぎません」
「海外の IR に行けばわかりますが、全体のリゾート施設におけるカジノの面積はとても小さいのです」
現在のいわゆる「ギャンブル」業界にはパチンコなどの民間業界が担うものと役人（省庁）が担う公営の二種がある。
後者の「官製ギャンブル」は、競馬（農林水産省）、競輪（経済産業省）、競艇（国土交通省）、オートレース（経産省）、宝くじ（総務省）、サッカーくじ（文部科学省）と、各省がそれぞれ領地を分け合っています。
これらは官僚の天下り先にもなっている。
「今回のカジノは民間業界ですが、国交省だけではなく内閣府がはじめて『ギャンブル』に絡んでいる点が興味深い」
ちなみに、民間のパチンコ業界も警察官僚の天下り先の一つとして有名です。
「パチンコ業界は風俗営業適正化法の適用を受けているため、法的にはギャンブルと見なされていない」
著者はパチンコという「実質的なギャンブル」が街中にあることにかなりの違和感を抱いている。
世界中で試みられているのはギャンブルを街中から隔離し、管理して関心のない国民を守る（あるいは関心のある国民でも依存症から守る）というスタンスです。
「 IR 法に反対する人たちは、単純にカジノがけしからん、という話をするだけで、自分たちがパチンコ業界の利権を間接的に守っている、という自覚がありません」
IR 法に反対する人たちは、なぜパチンコの不自然な点については黙認するのか。
ギャンブルの依存症危険度を見る尺度の一つとして予想収益率（還元率）というものがあります。
「胴元の取り分があるため、必ず100％には達しない仕組みになっている」
公営ギャンブルは75％程度、地方自治体の宝くじは50％以下、概してパチンコは80％程度（ただし公表データが少ないのでこの数字に異論のある人もいます。この数字より多少高くても、以下の議論の結論は影響ありません）
欧米系カジノは95％程度といわれます。
予想収益率が高ければ、依存症になった場合の危険度はより少ない。
「欧米型のカジノは、ギャンブルとしては比較的『良心的』との見方もできます」
また欧米型カジノの場合、ギャンブルの場所が日常生活の場から隔離されている。
「パチンコ店など街中にある日本型ギャンブルと比べて依存症になりにくい、ともいわれています」
「マスコミ報道は、依存症対策の面からも IR を『よりましなギャンブル』という観点から伝えていく必要があるのではないでしょうか」
IR 推進論者である松井大阪府知事（当時）もツイッター（ X ）で呆れていた。
「しかし、IR 法案に対するメディアの偏向報道は酷いもんですねー」
「特に TBS は外資に儲けさせるならパチンコ屋さんに頑張って貰いたいと言う始末、おいおい！君達は依存症の懸念でカジノ反対だったんでしょ」
「日本の依存症患者の多数はパチンコなんですけどね」
